グリーン住宅ポイントとは
まずは制度の趣旨を理解しましょう
【制度設立の背景】
ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に
戻していくため、新たな経済対策が決定されました。
これを踏まえ、グリーン社会の実現及び地域における民需主導の好循環の実現等に
資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ
経済の回復を図ることを目的として、閣議決定された令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」が盛り込まれました。
【制度の目的・概要】
高い省エネ性能の住宅取得者等に対して「新たな日常」等に対応した商品や
追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起し、
新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。
【制度の特徴】
1.取得したポイントは、一定の要件に適合する商品及び追加工事に交換が可能です。
2.リフォームで最大30万ポイント発行されます。（一部特例あり）
3.ポイントの特例で最大100万ポイント発行されます。(新築)
4.新築賃貸住宅が対象となりました。
対象住宅のタイプ
| (1)注文住宅の新築 | 所有者となる方が、自ら居住することを目的に
新たに発注(工事請負契約)する住宅 。 |
| (2)新築分譲住宅の購入 | 所有者となる方が、自ら居住することを目的に
購入(売買契約※1)する新築住宅※2。 ※1 宅地建物取引業免許を有する事業者からの購入に限る。 ※2 完成（完了検査済証の発出日）から1年以内であり、 人の居住の用に供したことのないもの。 |
| (3)既存住宅の購入 | 所有者となる方が、自ら居住することを目的に購入
(売買契約)する既存住宅※3 。 ※3 本制度の対象となる既存住宅は、不動産登記事項証明書 において新築と記載された日付が令和元年12月14日以前 の住宅に限る。 |
| (4)リフォーム | 所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)
して実施するリフォーム 。すべての住宅のリフォームが対象 |
| (5)賃貸住宅の新築 | 賃貸住宅の所有者となる方が、施工者に工事を発注
(工事請負契約)して新築する賃貸用の共同住宅等。※4 ※4 2戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や賃貸住宅の 所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象外｡ |
対象期間
対象期間:令和2年12月15日(令和2年度第三次補正予算案閣議決定日)から令和3年10月31日まで
| (1)注文住宅の新築 | 上記期間内に工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。 |
| (2)新築分譲住宅の購入 | 上記期間内に売買契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。 |
| (3)既存住宅の購入 | 不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年12月14日以前の住宅で、上記期間内に売買契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。ただし、別途定める期間内にポイント発行申請が可能なものに限ります 。 |
| (4)リフォーム | 上記期間内に工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。 |
| (5)賃貸住宅の新築 | 上記期間内に工事請負契約(変更契約を除く)を締結したものを対象とします。ただし、別途定める期間内にポイント発行申請、完了報告が可能なものに限ります。 |
リフォームについて
【対象工事】
次の①~⑥のいずれかに該当すること
・必須（①~③のいずれか）
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根、天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
・任意（④~⑥）
④耐震改修
⑤バリアフリー改修
⑥リフォーム瑕疵保険等への加入
【上限ポイントの特例】
| 世帯の属性 | 既存住宅購入の有無 | 補足条件 | 上限ポイント/戸 |
| 若者
または 子育て世帯 |
既存住宅を購入し、リフォームを行う場合 | ※１自ら居住することを目的に2020年12月15日以降、売買契約額100万円(税込)以上で購入した住宅であること
※2 売買契約締結後3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること |
60万P
（＋30万P） |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 自ら居住する住宅でリフォーム
工事を行うこと |
45万P
（＋15万P） |
|
| 一般世帯 | 安心R住宅を購入し、リフォームを行う場合 | ※１自ら居住することを目的に2020年12月15日以降、売買契約額100万円(税込)以上で購入した住宅であること
※2 売買契約締結後3か月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること |
45万P
（＋15万P） |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | ー | 30万P
（標準P） |
若者・子育て世帯について
| 条件 | 補足 | ||
| 若者 | 2020年12月15日（閣議決定日）時点で | 40歳未満であること | 昭和55年（1980年）
12月16日以降の誕生日となります。 |
| 子育て世帯 | 2020年12月15日（閣議決定日）時点
またはポイント発行申請時点で |
18歳未満の子供を有すること | 平成14年（2002年）
12月16日以降の誕生日の子供となります。 |
取得したポイントについて
取得したポイントは、一定の要件に適合する商品及び追加工事に交換が可能です。
対象は、以下の要件に適合する追加工事とする方針です。
| 追加工事要件 | ||
| ①「新たな日常」
に資する追加工事 |
働き方
改革 |
1)ワークスペース設置 |
| 2)音環境改善 | ||
| 3)家事負担軽減 | ||
| 感染
予防 |
1)菌・ウイルスの拡散防止 | |
| 2)換気設備 | ||
| ②防災に資する
追加工事 |
1)災害対策 | |
| 2)停電・断水対策 | ||
ただし、分離発注による建築工事やリフォーム工事は対象になりません。また、ポイント相当分の工事代金を受領する工事施工者や販売事業者が申請手続きを代理で行う必要があります。
ポイント発行例
該当するリフォーム工事や商品
そしてポイントが活用できるリフォーム工事や商品など
幅広く、ポイント数も工事によって違いがあります。
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