｜耐震リフォーム

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阪神淡路大震災から29年が経過し
今年1月1日に能登半島地震が発生するなど
地震大国日本において
地震対策は重要な課題となっています。

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

日向市は南海トラフ地震のリスクが高い地域です。
南海トラフ地震は、マグニチュード9クラスの
巨大地震が予想されており
甚大な被害をもたらす可能性があります。
日向市にお住まいの方は、地震に備えて
住宅の耐震リフォームを検討することをおすすめします。
耐震リフォームとは
建物の耐震性を向上させるためのリフォームです。
耐震リフォームを行うことで
地震の際に建物が倒壊しにくくなり
被害を軽減することができます。

耐震リフォームは、地震の際に
命や財産を守るための大切な投資と言えます。
また、耐震リフォームをすることで
防災・減災にもつながります。
防災とは、災害を未然に防いだり
災害による被害を軽減するための取り組みです。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• ≫建物の耐震化

• ≫河川の改修

• ≫災害に強いまちづくり

減災とは、災害が起きることを前提とした
被害を最小限に抑えるための取り組みです。
具体的には、以下のようなものが挙げられます。

• ≫災害の予測・警戒

• ≫避難計画の策定・実施

• ≫防災設備の整備

• ≫防災教育・訓練

日本は地震大国であり
いつどこで大地震が発生するかわかりません。

そのため、防災・減災の取り組みは
私たち一人ひとりが意識して行う必要があります。
住宅の耐震化は
防災と減災の両方に貢献すると考えられます。
災害後の慣れない避難生活や
プライバシーが確保できない避難所暮らしで
睡眠不足や免疫力の低下で
体調を崩す方が多いと聞きます。
自宅の無事が確認できれば
住み慣れた我が家で過ごす選択ができるよう
倒壊や損壊のリスクが少ない耐震化がおすすめです。
住宅の耐震化は
地震が起きても倒壊しないように
建物の強度を高めることで防災になります。
また、住宅の耐震化は、倒壊した建物による
人的被害や二次災害を防ぐことで、減災にもなります。
今お住まいの住宅に耐震リフォームをすることで
地震に強い地域づくりに貢献することができます。

耐震リフォームには、以下の方法があります。

• ◆壁や柱の補強

  ◆基礎の補強

  ◆屋根の軽量化

地震の揺れによって、建物はねじれます。
このねじれによって、壁や柱に大きな力が加わります。
壁や柱が十分に補強されていなければ
地震の揺れによって倒壊する可能性があります。
柱に金具で補強を行い揺れを防ぎます。
二階や屋根を支える役目の柱は
縦に対する力を発揮しますが
横に揺れることを想定していませんが
補足する筋交いが通りますが
上下と横に補足する壁面の強化があると
更に耐震化が増強されます。
外壁にクラック（ヒビ）などがあると
そこから雨水が染み込み
壁面内部に入ってくる恐れがあります。
通気性が悪いとカビの発生や
シロアリの発生の温床になってしまい
もろくて壊れやすい住宅になってしまいますので
壁面の確認も重要です。
そのため、地震対策で住宅の
耐震リフォームを行う際には、壁や柱の補強は欠かせません。

基礎は、建物の土台であり
地震の揺れを支える役割を担っています。
基礎が弱いと、地震の揺れに耐えられず
建物が倒壊する可能性があります。
基礎と柱の間にある
土台部分が古い住宅では腐食していたり
地震によりずれが生じてしまい
家が傾くと目まいなど体に支障をきたす恐れもあります。
普段確認できない場所だからこそ
定期的な確認やメンテナンス、補強が必要です。
基礎が十分に補強されていなければ
地震の揺れによって建物が倒壊する可能性があります。
基礎に補強材を設置することで強度を高める方法があります。

また、地震による家屋の倒壊や損壊対策には
屋根の軽量化が重要なポイントとなります。
地震の揺れは建物の重心が高いほど大きくなります。
そのため、屋根が重いと
地震の揺れで建物の重心が高くなり、倒壊しやすくなります。
屋根の軽量化によって、建物の重心を下げることができます。
これにより、地震の揺れで
建物の重心が高くなりにくくなり、倒壊しにくくなります。

ご自宅の耐震性を確認する場合
築年数を確認し、それぞれの耐震基準を知ることが重要です。
耐震基準は、時代や技術の進歩に合わせて変更されてきました。
例えば、昭和56年には耐震基準が施行され
建物の強度や安全性が高められました。
現在ではこの基準が「旧耐震」と呼ばれています。
平成17年には、阪神・淡路大震災や
新潟県中越地震などの教訓を踏まえて
既存建築物の耐震診断や補強の促進が図られました。
この基準が「新耐震」と呼ばれていますが
最新の診断基準は
平成29年に改正された建築基準法が適用されています。
いわゆる旧耐震に基づく住宅はリスクが非常に高く
耐震化が必要とされています。
新耐震の住宅でも劣化や環境によっては
補強や改修が必要な場合もあります。

最後に
地震への備えは
日頃からできることと緊急時にできることに
分けて考える必要があります。
日頃からできることは家具や家電などの落下防止対策を行うこと
非常用持ち出し袋や防災グッズを用意しておくこと
避難場所や連絡方法を家族や近隣と確認しておくことなどです。
緊急時にできることは
揺れが収まるまで安全な場所に身を守ること
火の元やガスなどの危険なものを確認して消すこと
ラジオやスマートフォンなどで情報を収集すること
必要に応じて避難することなどです。
地震への備えは、自分や家族だけでなく
周囲の人々と協力しながら行うことが重要です。
地震はいつ起きてもおかしくない自然現象です。
常に警戒心を持ち、備えあれば憂いなしという心構えでいましょう。

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